http://chizai.seesaa.net/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 主に中小企業・ベンチャー企業の知的財産の有効活用支援を行っています。 知的財産,知財,特許,補助金,助成金,中小企業,経営,戦略,有効活用,支援,行政書士,古性隆,あおば ERROR: NOT PERMITED METHOD: nickname no http://chizai.seesaa.net/article/44488594.html 中小企業や零細企業がコツコツと創造・蓄積してきた技術やノウハウは、貴重な知的財産です。あなたの会社にしかないその知的財産を有効に活用し、競争優位を確立しましょう！弊事務所では、知的財産の有効活用の一手法である公的機関からの「知的財産を基にした資金調達」を承っております。なお、都道府県や市町村により資金調達のための制度が整備されていないところや、募集期間外で制度を利用できない場合もあります。まずはメールでご相談下さい。 Sun, 13 Jun 2100 13:15:00 +0900 知財活用 あおば行政書士事務所 http://chizai.seesaa.net/article/44993661.html 知財関連情報リンク地域知的財産戦略本部政府機関知的財産関係機関模倣品対策紛争解決（ADR)地域知財戦略本部 北海道知的財産戦略本部 東北地域知財戦略本部 広域関東圏 知的財産戦略本部 中部知的財産戦略本部 近畿知財戦略本部 中国地域知的財産戦略本部 四国地域知的財産戦略本部 九州知的財産戦略協議会 沖縄地域知的財産戦略本部政府機関 内閣官房 知的財産戦略推進事務局 特許庁 経済産業省 知的財産政策 農林水産省 農林水産知的財産ネットワーク 中小企業庁知的財産関係機関 日本弁理士会 日本知的財産協会 日本商標協会 財団法人 知的財産研究所 財団法人 日本特許情報機構 財団法人 ソフトウェア情報センター 財団法人 日本関税協会 知的財産情報センター 社団法人 著作権情報センター 社団法人 発明協会模倣品対策 模倣品110番（特許庁国際課） 模倣品対策相談（社団法人発明協会） 日本商標協会模倣品対策委員会 国際知的財産保護フォーラム紛争解決（ADR：裁判外の紛争解決手段) 日本知的財産仲裁センター Sat, 16 Jun 2007 07:00:00 +0900 知財活用 あおば行政書士事務所 http://chizai.seesaa.net/article/44956543.html １．知的財産活用支援 知財駆け込み寺 全国の商工会や商工会議所で知的財産に関する相談をすることができます。 相談内容により公的支援機関や弁理士等の紹介を受けることができます。 また、知財経営の普及を目的としたセミナーや情報提供等も行われます。２．知的財産を権利化するための支援（特許出願後の中小企業・個人への支援） 審査請求すべきか否かの判断材料の提供 特許庁から委託された民間調査事業者が無料で先行技術調査を行い、その結果を提供してくれます。 （平成16年4月1日以降の特許出願のもので、審査請求をまだ行っていないものが対象です。） 早期審査の請求 特許庁に対して早期審査の請求（無料）をすることにより、他の出願に優先して審査をしてもらうことができ、約3か月で結果が通知されます。 審査官との直接面談 出願人またはその代理人が審査官と直接面談することができ、お互いに出願や技術等の理解が深まり、より的確に権利の取得が可能となります。出張面接審査やテレビ面接審査などもあります。 特許料や審査請求料の減免 研究開発型中小企業や資力に乏しい個人や法人を対象に、特許料等の減免を受けることができます。 要件を満たす場合、特許料や審査請求料が免除~半額減額、または猶予を受けることができます。３．事業化や戦略的な知的財産の活用支援（中小企業・ベンチャー挑戦支援事業（スタートアップ支援事業）） 実用化研究開発事業 実用化研究開発に要する経費の一部補助と、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルを受けることができます。なお、平成19年度の公募は既に終了しています。 補助金額は100万円~4,500万円で、補助率は2/3以内です。 事業化支援事業 知的財産取得や販路開拓などの事業化活動に要する経費の一部と、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティングを受けることができます。 平成19年度の公募は、9月頃に行われる予定です。 助成金額は100万円~500万円でその他外国の出願関連費用として300万円補助を受けることもできます。なお、補助率は1/2以内です。 地域中小企業知的財産戦略支援事業 地域の中小企業やベンチャー企業を対象に、一定期間集中的に知的財産の専門家を派遣してもらい、知的財産を活用するためのビジネスプランや知的財産戦略づくりを支援してもらうことができます。 なお、都道府県により本事業を実施しているところとしていないところがあります。 専門家継続派遣事業（有料：1人日16,700円） 経営、知財、法務等の専門家を長期間派遣してもらうことができます。随時適切なアドバイスを受けることができます。 JAPANブランド育成支援事業 地域が一丸となって地域の強みを生かした製品等の魅力をさらに高め、「日本」を表現しつつ世界に通用する「JAPANブランド」を表現していこうとする取り組みに対して、総合的な支援を受けることができます。 「戦略策定支援」は一件500万円程度 「ブランド確立支援」は1件3,000万円程度４．海外の模倣品対策の支援 中小企業知的財産権保護対策事業 海外で模倣品（ニセモノ）を製造・販売している者を調査し、その結果を報告してもらうことができます。 1件あたりの調査費用の2/3または300万円のいずれか低い額を助成してもらうことができます。 平成19年4月から随時申込可能です。 Fri, 15 Jun 2007 20:30:00 +0900 知財活用 あおば行政書士事務所 http://chizai.seesaa.net/article/44932935.html 業種や業態による知財経営手法について一製品一特許型マーケットの場合 バイオや製薬等素材系企業が主に該当します。 １つの基本特許を取得すればマーケットに対する参入障壁を形成できます。 競合他社排除方法は、「訴訟戦略」をとることになります。一製品多特許型マーケットの場合 電気や機械系企業が主に該当します。 １つの製品に関する特許を複数の企業で持ち合っていることが多いため、訴訟戦略は有効ではありません。 ライセンスやクロスライセンスなどの手法によることになります。 Fri, 15 Jun 2007 16:55:00 +0900 知財活用 あおば行政書士事務所 http://chizai.seesaa.net/article/44931443.html 知財経営とは知的財産によって競争力を確保する経営のことを「知財経営」と言います。知財経営とは、特許等を活用して市場（マーケット）に参入障壁を築いて競合他社の無制限な参入を阻止し、マーケットをコントロールしながら技術的優位性のある製品を製造・販売して利益を確保する経営のことを言います。競合他社が少なくなるため価格競争を回避することができ、また価格設定における主導権を確保することにより、高利益率を維持することも可能になります。特に特許は製品において使用される技術を独占する権利であるため、マーケットを自社にとって有利にコントロールする上で有効な手段となりえます。なお、特許を活用した知財経営は、製品が売れる原因が技術的要素にある場合にのみその効果を発揮します。商品が売れる理由が技術的要素でない場合には、ブランド力を生かした経営等を行っていくことになります。では、次に業種や業態による知財経営手法についてみてみましょう。 Fri, 15 Jun 2007 16:45:00 +0900 知財活用 あおば行政書士事務所 http://chizai.seesaa.net/article/44929498.html 中小企業の知的財産戦略中小企業やベンチャー企業（以下、「中小企業」といいます。）にとって知的財産は、人、物、カネと同等の価値を持っています。知的財産制度を上手に活用することにより中小企業でも、大企業や労務費の安い海外企業にも対抗でき、また有利な立場で事業展開を行うことも可能です。特許に代表される知的財産を中小企業の経営上の資源の一つとして位置付け、権利化して活用していくことが「知的財産戦略」であり、これからの中小企業経営にとってとても重要なことです。では、次に知的財産によって競争力を確保する経営、「知財経営」についてみてみましょう。 Fri, 15 Jun 2007 16:30:00 +0900 知財活用 あおば行政書士事務所